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個人情報の削除や許可申請書の簡素化などの変更があります。

主な変更点は下記の通りです。

①役員の範囲が拡大され取締役と同等の支配力を有する者として、相談役、顧問及び総株主の議決権の100分の５以上を有する株主等が追加されることに伴い、許可申請書の記載事項等の対象となる「役員」が「役員等」とされます。

②個人情報の含まれる書類（職歴や学歴、生年月日や住所の含まれる書類）が閲覧対象から除外されます。

③許可申請書の役員等の生年月日や住所の記載の削除、職歴の記載は経営業務の管理責任者のみ必要、財務諸表への記載を要する資産の基準の緩和などの変更があります。

④大臣許可の申請時に従たる営業所のある都道府県の数分の写しが不要になります。

⑤一般建設業の営業所専任技術者（＝主任技術者）の要件が見直されいくつかの検定試験が主任技術者の要件に加算または削除されました。

⑥経営事項審査の見直し（既報のとおり）

⑦施工体制台帳の記載事項がいくつか追加されます。

他にもいくつかの改正事項がありますが大体こんなところでしょうか。より詳しくは国土交通省の報道資料をご参照ください。

建設業法施行規則の一部改正

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